第1条(本規約の趣旨)

この利用規約は、ホルス・レジデンス株式会社(以下「当社」という)が運営するバーチャルオフィスにおいて提供される、施設及びサービス業務等に関して、お客様が順守すべき事項について定めたものである。
運営者は、常に利用者の満足を得られるようなサービスの開発、提供に努め、利用者は相互に友好的な運営に協力しなければならない。

 

第2条(サービスの申込)

利用者が利用規約の同意欄に☑を付することにより、利用規約の順守を約したものとみなし、当社所定の申込書に必要事項を記入し、郵送・FAXで送付する方法、又は、当社WEBサイト上から所定申込フォームに必要事項を入力し、送信する方法によって申込むことができる。
※必要書類は申込書に記載しているとおり、原本写しを添付すること。

 

第3条(申込の承諾・拒絶)

当社は、お客様のお申込みに対して所定の審査を行い利用の可否を決定し、速やかにこれを「審査・確認通知書」として送付する。
当社が申込を承諾した後であっても、申込書に虚偽の記載があった場合、その他合理的な理由がある場合は申込の撤回をすることができる。この場合、当社からの承諾が当初からなかったものとして取り扱う。

 

第4条(お客様の住所確認と正式申込)

お客様が「審査・確認通知書」を受領したことを当社で確認した後、正式に利用申込書(契約者の署名捺印が必要)と請求書をお客様に送付する。

 

第5条(ご入金と利用開始)

当社より送付された請求期日までに請求金額を当社指定口座にご入金頂き(振込手数料はお客様負担)、利用申込書に署名捺印の上当社宛て送付するものとする。
※必要書類の原本を一緒に送付すること。

 

第6条(提供・サービス)

運営者が利用者に対して提供するサービスの内容・料金・その他の条件は、申込書記載の通りとする。

 

第7条(利用料金等)

利用者は前条のサービスの対価として、利用月の前月27日までに口座振替により、運営者からの請求金額を支払うものとする。

 

第8条(本規則の変更)

当社は、利用者の了承なく本契約を変更することができる。但し、変更後速やかに変更事項を利用者に知らせるものとする。

 

第9条(住所の利用)

法令に違反する住所利用の事実が判明した場合、運営者は利用者との契約を解除することができる。

  1. 利用者が住所の利用により自ら損害を被り、または第三者に損害を与えた場合、運営者は一切その損害を賠償する責を負わない。
  2. 利用者は、運営者の提供する住所を以下の各号に定める用途に用いてはならない。
    ■住民票・パスポートその他、居住の実態のある場所に置くべきものへの利用
    ■アダルトサイト・出会い系サイト・マルチ商法・ギャンブル・情報販売などの類のビジネス住所としての利用
    ■政治活動、宗教活動、暴力団活動としての利用
    ■投資、融資など金融に係わる事業としての利用
    ■古物商の許認可、風俗営業の許認可等の利用

 

第10条(Webサイト上の住所表記)

当社が提供する住所をインターネット上で表示する場合、事前に当社に通知し、表示方法について確認を受けること。

 

第11条(権利譲渡等の禁止)

利用者は、本契約上の地位を第三者に譲渡することはできない。

 

第12条(変更事項の届出義務)

利用者は、登録時の申込内容に変更が生じた時は、速やかに運営者にその旨を届け出なければならない。

  1. 運営者は、利用者より前項の届出が無い場合、これにより利用者に生じた損害につき、一切これを賠償する義務を負わないものとする。
  2. 運営者は、利用者が変更手続きを意図的に行わなかったと判断した場合は、契約を解除することができる。

 

第13条(契約の解除)

利用者に以下の各号に該当する事情が生じた場合、運営者は、利用者に事前通知する事無くただちに本契約を解除することができる。

■本規約に定める事項に違反したとき
■申込み時に申告した利用目的以外のサービスを利用したとき
■申込時に提供した本人確認書類が真正なものでなかったとき
■利用料金の支払を14日以上遅延したとき
■破産、民事再生、会社更生、特別清算、仮差押えの申立てその他これに準ずる信用不安があったとき
■利用者の代表者または従業員につき、刑事手続が開始されたとき
■反社会的勢力との関係性が疑われるとき
■その他公序良俗に反する行為があったとき

前項の規定により本契約が解除された場合、利用者はただちに未払いの債務全額を支払う義務を負うものとする。
本規定に従い契約が解除された場合、利用者は、速やかにウェブサイト上、名刺、パンフレットその他一切の資料より、運営者から提供された住所・FAX番号等の記載を削除しなければならない。

 

第14条(利用者からの解約)

  1. 利用者は、解約をする場合、書面にて1ヶ月前に運営者へ申込みを行う。
  2. 運営者は、前項の届出を受理した旨の通知を利用者に対して発するものとし、利用者に通達した時点で解約申し込みの効力を生ずるものとする。
  3. 第1項の届出を行った利用者は、解約予定日までに、ウェブサイト、名刺、パンフレットその他一切の資料より、運営者から提供された住所・FAX番号等の記載を削除しなければならない。
  4. 利用者が法人の場合、第1項の解約申入れに先立ち、あらかじめ、利用者の本店および支店登記を運営者提供の住所以外の場所へ移転し、第1項の申入れと同時に、発行日から2週間以内の利用者の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の写しを運営者宛に送付するものとする。運営者は、登記簿謄本により利用者の本店登記および支店登記が運営者提供住所でないことを確認するまでの間、第2項の通知を発しない。通知がなければ解約の効力は発生しないため、当然に利用料はその間、発生することとする。

 

第15条(返金)

利用者が運営者に対し決済した金銭は、運営者の責による場合を除き、いかなる理由があっても返金しないものとする。

 

第16条(契約終了後の住所等表記)

  1. 利用者が、本契約終了後も、ウェブサイト、名刺、パンフレットその他一切の資料に運営者から提供された住所・FAX番号等を記載している場合、利用者は運営者の損害を賠償するため、1日あたり1万円を支払う義務を負うものとする。
  2. 前項の記載がウェブサイト上に存在する場合、利用者は、運営者がプロバイダ等に依頼してこれを削除することを承諾し、これにつき運営者、プロバイダ等のいずれに対してもなんらの請求を行い得ないものとする。

 

第17条(免責事項)

利用者は、運営者が提供するサービスにつき、以下の各号の事情がありうることをあらかじめ承諾し、運営者および管理者はこれに対する責任を負わないものとする。

  1. 荷物や郵便物の遅配、未配が生じること
  2. 電話、インターネット等の通信設備に一時的な不具合が生じること
  3. 運営者の地位が第三者に移転すること
  4. 法令の改正、運営者、管理者の倒産その他やむを得ない事由によりサービスが停止、廃止されること

 

第18条(本規約等に定めなき事項)

本規約に定めがない事項は、民法その他日本国内法の規定に従うものとする。

 

第19条(管轄裁判所)

運営者と利用者の間に紛争が生じた場合、札幌地方裁判所もしくは札幌簡易裁判所とする。

平成28年 6月30日

札幌市中央区南5条西7丁目7-1フィレンツェ札幌1階
ホルス・レジデンス株式会社
代表取締役 田中宏樹

 

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